補償コンサルティング

公共事業用地として必要とされる土地、その土地に係る建物、権利等について、補償コンサルティングとして必要な調査を行い、適正な評価と補償額の算定、調書の作成、権利者への説明まで行います。
弊社では用地調査業務における補償調査において多くの実績があり、豊富な知識と経験で補償コンサルティング業務に対応いたします。
＞参考「用地調査パンフレット」

土地調査

土地の権利調査（所有者情報、土地登記情報、現地状況の確認）を行います。
その土地の境界確認、確定を受け、測量による面積計算まで行います。

土地評価

土地の地目、状況等によって、補償額は異なります。
土地評価のための同一状況地域の区分、残地等に関する損失補償など、一画地ごとの土地評価額を算定します。

物件調査／機械工作物調査／営業補償・特殊補償部門

物件調査では、取得対象となる土地上の建造物（一般住宅から工場、店舗、学校等）・工作物・立木（庭木、果樹、用材林等）について調査し、補償金額を算定します。物件によってはアスベスト調査の実施や、移転工法を検討することもあります。
工場やガソリンスタンド、プラント等がある場合には、機械設備や生産設備等の調査・算定を行います。
店舗、工場等については移転による営業損失等に関する調査・算定を行います。

事業損失調査

事業施行中または事業施行後に生じる損害（騒音・振動・日照阻害・地盤変動等）に関する調査・算定を行います。

補償関連

補償対象者への補償内容等の説明や意向調査等を行います。
土地収用法に基づく事業認定申請図書、裁決申請書および明渡申立書等を作成します。

総合補償

公共用地補償業務全般を、総合的に管理、遂行します。（公共用地取得計画図書作成・工程管理・補償方針の住民説明等）
弊社では、用地取得計画のための用地アセスメント業務の実績があります。